2021-05-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第17号
地方公共団体は、警察、消防を含め、住民生活に身近な行政サービスを担っており、各分野において、専門的な知見を継承し、安定的に行政サービスを提供することが重要であると考えております。
地方公共団体は、警察、消防を含め、住民生活に身近な行政サービスを担っており、各分野において、専門的な知見を継承し、安定的に行政サービスを提供することが重要であると考えております。
特に体力を必要とする警察、消防については、私は、やはり定員上特別の配慮が必要になると思うんです。
警察、消防については特別な配慮をするというメッセージを私は伝えてほしいと思うんですが、大臣、この点についていかがですか。
さらには、自衛隊、警察、消防のみならず、コロナ禍で避難所の開設を行った自治体の担当者の皆さん、それから、道路や河川のパトロール、あるいは崩れた土砂の排除など活動を行った地域の建設業の皆さんにも改めて感謝を申し上げたいと思います。 ところで、二月の福島県沖の地震に続いて、三月にも東北地方で震度五強の地震が発生しました。
その際に、今まで海に関与していた省庁は、全て海上保安庁に海のことなら任せるというような状況になっておりまして、今はまさに海上のことは、全国の自治体に関係しております地先沿岸の水難救助であるとか沿岸の防安関係につきましても、本来であれば地方自治体あるいは警察、消防の方で担ってもいいと思いますけれども、海ということになりますと、地先沿岸といっても、救助勢力を確保するというと相当な負担が生じますので、地方自治体
原子力緊急事態を宣言したときに緊急時に設置される原子力対策本部の事務局長というのは、内閣府の統括官原子力防災担当がやるということになっているんですけど、いわゆる実動組織、警察、消防、海保、自衛隊、こういう組織を動かす実務の事務方トップはどなたがやることになっているんですか。いや、副長官に聞いているんです、副長官に。
消費者行政担当部局、これは保健所と警察、消防を除いたものと考えてください、これの苦情の受付状況を消費者庁へ通知したものについては、平成二十六から二十九で千三百十五件と承知しております。
○政府参考人（大坪新一郎君） 南海トラフ地震及び首都直下地震の発災時には、警察、消防、自衛隊の広域応援部隊を全国から進出させる必要があります。この場合には、警察庁等の実動三省庁から緊急災害対策本部に要請があり、国交省としては速やかに部隊を輸送できるように海上運送事業者と調整を行うこととしています。
当時、国土交通省の東北地方整備局では徳山局長がくしの歯作戦というのを考案しまして、警察、消防、自衛隊に先んじて、地元の建設業の皆さんと協力して、一枚目のパネルをお願いします、（資料提示）こういうような形で、いわゆる道路啓開、瓦れきで埋まってしまった道路を切り開いていく作業を行いました。 是非皆さん、あの十年前のことですので、思い出していただければというふうに思います。
自衛隊のみならず、警察、消防、救急なども災害時に大変大きな役割を果たされております。そうした方々が業務に専念できる環境づくりを進めることは、緊急の災害対応において極めて大事な視点であるというふうに考えます。
例えば、やはり何といっても官邸が機能しなくなったら困りますので、官邸を優先的に打つべきだろうとか、あとは危機管理に携わっている方、自衛隊、警察、消防とか、こういった中でも特にこの人が欠けたら困るという方々というのは、これはやはり国家として考えないかぬと思うんですよ。国としてですよ。そういうことを全く考えずにやるということが私は問題だというふうに思います。
ということを申し上げて、その上で、今もそれぞれの都道府県知事で八時までの時短をやっておりまして、それぞれの都道府県の職員の方々、あるいは、年末年始でもあるので警察、消防の夜回り、見回り、年末警戒、年始の警戒などやっておる、そうした中で呼びかけを行っておりまして、様々なその中でいろんな情報が上がってきておりまして、全体としては、東京、首都圏でいえば全体として九割方協力に応じていただいているという報告をいただいておりますので
そういう意味で、自衛官とか海上保安官、警察、消防も含めてもいいんですけれども、こういった危機管理、安全保障に携わる者に対しては優先的にワクチンを接種する、そういった考えを私は持っているんですけれども、いかがですか。
特に、警察、消防、自衛隊、公共交通、そしてスーパーやコンビニ等で毎日毎日働いておられる方々など、まさに国民生活に必要不可欠な仕事をされている皆さんにも、その仕事が円満に継続していただけるよう、我々もあらゆる協力、努力を惜しんではなりません。 長期間にわたる外出自粛などでメンタルヘルスへの影響が懸念され、配偶者への暴力や児童虐待の防止が急務となっております。
その上で、今回協力金も百八十万円まで最大月額換算でしましたので、多くの事業者に要請に応じていただけることを期待をしておりますけれども、さらに、それぞれの都道府県において、都道府県の職員あるいは警察、消防と連携をして見回りや声掛け、こういったことを、取組を促し、行ってきておりますし、更にそれをやっていただけるように促しているところでございます。
高速移動手段やインターネットなどが高度に発達した現代社会においては、狭い日本の国土を四十七分割して、それぞれの都道府県が公安行政から警察、消防、医療までフルスペックで装備、対応しているやり方は、明らかに非効率的、非合理的なものになっています。 そこで、具体的に導入されるべき制度が地方分権型の道州制であり、政府や国会でも長らく議論されてきたと認識しております。
小此木大臣が黒岩知事と面会いたしましてこの提言をいただいた際には、大臣から、氏名公表の権限を法令上明確にすることについては、市町村長や警察、消防といった知事以外の主体とも調整が必要である旨お伝えをし、黒岩知事からは、今後、基礎自治体等と調整したいとの御発言もあったところでございます。 内閣府としては、全国知事会による調整の状況に応じて必要な協力を行ってまいりたいと考えております。
また、今回の提言には氏名公表に関する権限等を法令上明確化することについても追加されてございますが、小此木大臣が黒岩知事と面会し、この提言をいただいた際には、大臣から、氏名公表の権限を法令上明確にすることについては市町村長や警察、消防といった都道府県知事以外の主体との調整も必要である旨お伝えし、黒岩知事からは基礎的自治体と調整したいと御回答があったところでございます。
また、南海トラフ地震と首都直下地震については、国において、いつ発生しても対処できるように、救助部隊の活動規模や防災拠点等をあらかじめ明確にした具体的な応急対策活動に関する計画も定めて、警察、消防、自衛隊、海上保安庁などの実動部隊を最大限活用することも大事だと思っております。
これらの計画等をもとに、災害発生時には、警察、消防、自衛隊、海上保安庁などの実動部隊を最大限活用するとともに、自治体や民間事業者と緊密に連携して、迅速に応急対策活動を実施することとしております。 また、大規模災害発生時には、直ちに現地対策本部を立ち上げ、政府と被災自治体、インフラ事業者等が、情報共有や調整を行いながら、一体となって応急対策活動を行うこととしております。
それを踏まえまして、私の経験ですけれども、七月四日から、長いところで一週間、人吉市内は七月四日から八日の朝まで、固定電話も光回線も、要するに電話機もインターネットも使えなくて、携帯電話も、会社によって全滅したところ、会社によって、機種によって使えるところ、使えないところがあって、役場の災害対策本部、警察、消防、どこにも電話がかからないんですよ。
今、この被災中に、特に私ども頭が下がりましたのが、ボランティアの皆様を始め、国、自治体の職員、関係者、また警察、消防、自衛隊等の救助に当たられた皆様方、そしてインフラの整備、復旧に全力で取り組まれました関係者の皆様方にも深くお礼を申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。
そして、警察、消防、消防団、そして多くのボランティアの皆様が今も懸命に活動されております。自衛隊の皆様におかれましては三千名から二万名態勢ということで、河野大臣が昨日そういった御指示をしていただいたということで、ありがとうございます。こういった方々の活動にも激励を申し上げますとともに、感謝を申し上げたいと思います。